明けましておめでとうございます。

明けましておめでとうございます。

にしがわ綜合法律事務所は、本日より営業を開始しました。

本年もさらに利用しやすい法律事務所を目指して努力したいと思います。

法律事務所というとまだまだ敷居が高いと感じている方が多いようですので、どうしたら敷居を低くすることができるか、色々と考えています。

なぜ法律事務所の敷居が高いと感じられるのか、その理由には大きく分けて、①情報面の問題と②価格面の問題にあると思います。

①情報面の問題というのは、法律事務所というところがどのようなサービスを提供してくれるのか、どういうときに弁護士に相談すべきなのか、なかなか一般の方には分かりにくいということです。

この点については、引き続きホームページの充実を図り、情報提供していきたいと考えています。

②価格面の問題というのは、読んで字の如く弁護士費用の問題です。
そして、この中には、弁護士費用の①金額自体の問題と、②報酬基準の明確性の問題があるように思います。

金額自体の問題についてですが、弁護士の仕事というのは、基本的にオーダーメイドですので、一件一件の仕事を丁寧に行おうとすれば、依頼者の方にはある程度のご負担をお願いせざるを得ません。この問題は、医療保険のような弁護士保険制度が普及しない限り、なかなかクリアすることは難しいだろうと思います。
ただし、弊事務所では、これまでの法律事務所のように、「着手金を請求額に比例させる」という報酬基準を止めましたので、請求額が大きいからといって、やたらと着手金額が大きくなるということはありません。場合によっては、報酬金がこれまでの基準より高額になる場合もありますが、受任弁護士の達成した成果と報酬金との連動性を重視した結果（報酬体系における「成功報酬」への重点化）と受け取っていただければと思っております。

報酬基準の明確性の問題については、報酬基準の単純化によってこれを達成しようと考えています。
ただ、よく言われるように「事件は生き物」ですので、事件の途中で想定していたよりも事件処理が複雑化する場合が避けられず、やむを得ず増額をお願いする場合もなくはありません。しかし、この点についても、どのような場合にどの程度の追加負担をお願いするのかについて、あらかじめ可能な限り明確にするよう努めていきたいと思います。

弊事務所の報酬基準については、にしがわ綜合法律事務所のホームページをご覧下さい。


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